EWS＋ サービス利用規約

はじめに

このEWS＋サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社EDAHA（以下「当社」といいます。）が提供するクラウド型産業廃棄物管理サービス「EWS＋（EDION WASTE MANAGEMENT SYSTEM PLUS）」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する全ての利用者は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第1条（適用）

1.　本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。

2.　当社が本サービス上で随時掲載する個別規定、利用上の注意、操作マニュアルその他の文書（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定が優先して適用されます。

3.　当社と契約者との間で本サービスに関する個別の契約（ライセンス契約、利用契約その他名称を問いません。以下「個別契約」といいます。）が締結されている場合において、その内容が本規約と異なるときは、当該個別契約が優先して適用されます。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

(1)　「契約者」とは、当社との間で個別契約を締結し、本サービスを導入した法人をいいます。

(2)　「参加事業者」とは、契約者から本サービスの利用を認められた収集運搬業者、処分業者、施工業者その他の事業者をいいます。

(3)　「利用者」とは、契約者及び参加事業者並びにこれらに所属して本サービスを利用する個人の総称をいいます。

(4)　「テナント」とは、本サービス上で契約者ごとに割り当てられる、データ及び設定が他の契約者と論理的に分離された利用環境をいいます。

(5)　「管理者」とは、テナント又は事業者単位の管理権限を有する利用者の担当者をいいます。

(6)　「利用者データ」とは、利用者が本サービスに入力し、アップロードし、又は本サービスに処理・保存させる回収依頼、回収実績、写真、許可証、請求情報、電子マニフェストの登録情報その他の情報をいいます。

(7)　「AI機能」とは、本サービスが人工知能技術を用いて提供する、操作案内のチャット、書類の読み取り・照合その他の支援機能をいいます。

(8)　「外部サービス」とは、本サービスが機能提供のために利用する当社以外の第三者が提供するサービス（クラウドインフラ、データベース、ストレージ、電子メール送信、人工知能API、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが運営する電子マニフェストシステム（以下「JWNET」といいます。）等）をいいます。

第3条（本規約への同意）

1.　利用者は、本サービスの利用登録の申込み又は本サービスの利用の開始をもって、本規約に同意したものとみなされます。

2.　利用者が法人その他の団体である場合、本サービスの利用に関する手続を行う者は、当該団体を本規約に拘束させる正当な権限を有していることを表明し、保証するものとします。

第4条（本規約の変更）

1.　当社は、民法第548条の4の規定に基づき、利用者の一般の利益に適合する場合、又は本規約の目的に反せず変更の必要性・内容の相当性等に照らして合理的な場合には、本規約を変更することができます。

2.　当社は、本規約を変更する場合には、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を、本サービス上での掲示その他相当な方法により周知します。効力発生後に本サービスの利用を継続した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第5条（利用登録・アカウント）

1.　参加事業者及び利用者のアカウントは、契約者又は当社が定める方法により登録されます。

2.　当社は、登録の申請者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録を承認しないことがあり、その理由を開示する義務を負いません。

(1)　申請内容に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合。

(2)　過去に本規約に違反したこと等により利用登録の取消し等の措置を受けたことがある場合。

(3)　反社会的勢力に該当し、又は関係を有すると当社が判断した場合。

(4)　その他、当社が利用登録を相当でないと合理的に判断した場合。

第6条（アカウント情報の管理）

1.　利用者は、自己の責任において、本サービスのアカウント情報（ID、パスワード、認証情報等）を適切に管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。

2.　管理者は、自己の管理範囲に所属する利用者の権限設定及び利用状況を適切に管理する責任を負います。

3.　アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって利用者又は第三者に生じた損害について、当社は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。アカウントを用いて行われた行為は、当該アカウントを保有する利用者による行為とみなされます。

第7条（本サービスの内容）

1.　本サービスは、産業廃棄物の回収依頼、回収実績・写真の記録、収集運搬業者の管理、許可証の管理、料金・請求の集計、JWNETへの電子マニフェスト情報の登録その他の産業廃棄物管理に関する事務を、クラウド上で支援するサービスです。

2.　当社は、本サービスの内容、機能、仕様を、本サービスの改善等の目的で随時追加、変更又は廃止することがあります。重要な変更については、当社は、合理的な範囲で事前に告知するよう努めます。

第8条（廃棄物処理法上の義務および電子マニフェスト）

1.　廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他の関係法令に基づく排出事業者、収集運搬業者及び処分業者の義務（産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付・報告・保存、処理の委託基準の遵守、許可の確認等を含みます。）は、本サービスの利用の有無にかかわらず、当該義務を負う利用者自身に帰属します。本サービスはこれらの義務の履行に係る事務を支援するものであり、当社が利用者に代わって当該義務を負うものではありません。

2.　利用者は、本サービスを通じてJWNETへ登録・報告する情報（廃棄物の種類、数量、運搬・処分の終了日、事業者情報等）の正確性を、自己の責任において確認するものとします。

3.　JWNETの利用には、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが定める規約等が適用されます。JWNETの停止、障害、仕様変更等により本サービスを通じた登録・報告が遅延し又は行えない場合、利用者は、法令上の期限を遵守するため、JWNETへの直接の操作その他の代替手段を自己の責任において講じるものとします。

4.　当社は、本サービスによる登録・報告の内容の誤り又は遅延に起因して利用者に生じた行政上の措置その他の不利益について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負いません。

第9条（AI機能の利用）

1.　本サービスのAI機能は、第三者が提供する人工知能技術を利用しています。AI機能による回答、読み取り結果、照合結果その他の出力は、その性質上、誤り、不正確又は不完全な内容を含む可能性があり、当社はその正確性、完全性及び特定目的への適合性について、いかなる保証も行いません。

2.　利用者は、AI機能の出力を業務上の判断、法令上の手続又は対外的な意思表示に用いる前に、その内容を自己の責任において確認するものとします。

3.　当社は、利用者データを、本サービスの提供以外の目的（当社が独自に行う汎用的な機械学習モデルの学習等）に利用しないものとします。

第10条（外部サービスの利用）

1.　本サービスは、その提供のために外部サービスを利用します。利用者は、外部サービスが各提供者の定める利用条件に従って提供されることをあらかじめ了承するものとします。

2.　本サービスにおいて処理される利用者データの一部は、本サービスの提供のために、外部サービスへ送信・保管される場合があります。当社は、適切な外部サービスを選定し、必要な範囲で利用者データを取り扱わせるものとします。

3.　当社は、外部サービスの提供者による仕様変更、提供条件の変更、提供の中断又は終了に起因して本サービスの全部又は一部が利用できなくなった場合であっても、これによって利用者に生じた損害について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

第11条（利用料金）

本サービスの利用料金、支払時期及び支払方法は、個別契約の定めによるものとします。

第12条（利用者データの取扱い）

1.　利用者データに関する権利は、利用者又は正当な権利者に帰属します。当社は、本サービスの提供、保守、改善、不具合対応及び法令上の義務の履行のために必要な範囲に限り、利用者データを取り扱うことができるものとします。

2.　利用者は、自己が取扱う権限を有するデータのみを本サービスに入力・アップロードするものとし、第三者の個人情報・秘密情報を入力する場合には、必要な同意取得・適法性確保を自己の責任において行うものとします。

3.　当社は、利用者データの保存・管理について、合理的な安全管理措置を講じます。ただし、当社は、本規約又は個別契約に別段の定めがある場合を除き、利用者データの消失・毀損について責任を負いません。

4.　当社は、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令及びガイドラインを遵守し、本サービスにおいて取り扱う個人情報を適切に取り扱います。

第13条（セキュリティおよびテナント分離）

1.　当社は、テナント間でデータが論理的に分離されるよう、技術的措置を講じます。利用者は、自己に割り当てられた権限の範囲においてのみ本サービスを利用するものとします。

2.　当社は、本サービスの処理の信頼性・監査可能性を確保する目的で、操作履歴（操作日時、操作者、操作対象の概要等）を記録・保存することがあります。

第14条（秘密保持）

1.　当社及び利用者は、本サービスの利用に関連して相手方から開示を受け、又は知り得た相手方の技術上、営業上その他一切の情報であって、開示の際に秘密である旨が明示されたもの又は秘密として取り扱うことが合理的に認識し得るもの（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはならず、本サービスの利用又は提供の目的以外に使用してはなりません。

2.　前項の定めは、公知の情報、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報、及び法令又は官公庁の命令により開示を求められた情報には適用されません。

第15条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

(1)　法令又は公序良俗に違反する行為、犯罪に関連する行為。

(2)　虚偽の回収実績、数量、写真その他の事実と異なる情報を登録する行為。

(3)　当社、他の利用者又は第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為。

(4)　本サービスのサーバー、ネットワーク又はシステムに過度の負荷をかける行為、不正にアクセスする行為、その脆弱性を探索・利用する行為。

(5)　他のテナント又は他の利用者のデータへ不正にアクセスし、又はテナント分離措置を回避する行為。

(6)　本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルし、又は本サービスの複製物若しくは類似のサービスを作成する行為。

(7)　本サービスの運営を妨害し、又は当社の信用を毀損する行為。

(8)　その他、当社が不適切と合理的に判断する行為。

第16条（知的財産権）

1.　本サービス及び本サービスを構成する一切の要素（プログラム、デザイン、文章、ノウハウ等を含みます。）に関する著作権その他一切の知的財産権は、当社又は当社に対して正当に権利を許諾した者に帰属します。

2.　本サービスの名称その他本サービス上に表示される商標は、当社又は各権利者に帰属します。本規約は、これらの商標の使用を利用者に許諾するものではありません。

第17条（本サービスの停止・変更・終了）

1.　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができます。

(1)　本サービス又は外部サービスに係るシステムの保守点検又は更新を行う場合。

(2)　不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合。

(3)　外部サービスの停止・障害・終了等により本サービスの提供が困難となった場合。

(4)　その他、当社が停止又は中断を必要と合理的に判断した場合。

2.　本サービスの提供の終了については、個別契約の定めによるものとします。

3.　当社は、本条に基づく本サービスの停止、中断又は変更によって利用者に生じた損害について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

第18条（利用制限・登録の抹消）

1.　当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、契約者と協議のうえ（緊急を要する場合は事後の通知により）、当該利用者による本サービスの利用を一時的に制限し、又は利用登録を抹消することができます。

(1)　本規約のいずれかの条項に違反した場合。

(2)　登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合。

(3)　その他、当社が利用者として不適当と合理的に判断した場合。

2.　前項に基づく措置により利用者に損害が生じても、当社は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

第19条（データの返還・削除）

1.　個別契約が終了した場合の利用者データの返還及び削除の方法・時期は、個別契約の定めによるものとします。個別契約に定めがない場合、当社は、合理的な期間、契約者が利用者データを取得できる機会を提供するよう努めます。

2.　前項にかかわらず、法令により保存が義務付けられる情報については、利用者は、自己の責任において法定の期間保存するものとします。

第20条（保証の否認）

当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性・完全性を有すること、利用者による利用が中断なく継続できること、及びエラー・不具合がないことについて、本規約又は個別契約に定める場合を除き、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。

第21条（免責事項・責任の制限）

1.　当社は、本サービスの利用又は利用不能に起因又は関連して利用者に生じた損害について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

2.　当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社が賠償する責任を負う損害の範囲は、現実に生じた直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、事業機会の喪失、データの消失、信用の毀損、間接損害、特別損害及び付随的損害については、これを賠償する責任を負いません。

3.　契約者に対する当社の責任の範囲及び上限は、個別契約に定めがある場合には、当該定めによるものとします。

4.　本条の定めは、当社の故意又は重大な過失に起因する場合、及び強行法規により責任の全部又は一部を免責し若しくは制限することができない場合には、適用されません。

第22条（反社会的勢力の排除）

1.　利用者は、自己又は自己の役員若しくは従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び反社会的勢力と一切の関係を有しないことを表明し、保証します。

2.　利用者が前項の表明・保証に違反したと当社が判断した場合、当社は何らの催告を要することなく、当該利用者による本サービスの利用を停止し、又は利用登録を抹消することができます。これにより利用者に損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

第23条（不可抗力）

天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ、感染症の蔓延、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、労働争議、通信回線・クラウド事業者その他第三者サービスの事故又は停止、停電その他当社の合理的な支配の及ばない事由により本サービスの全部又は一部の提供が遅延又は不能となった場合、当社はこれによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第24条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。

第25条（通知・連絡方法）

1.　本サービスに関する当社から利用者への通知・連絡は、本サービス内の表示、電子メール、その他当社が適当と判断する方法により行います。

2.　当社が登録情報として登録された連絡先に宛てて通知・連絡を行った場合、利用者は当該通知・連絡を受領したものとみなされます。

第26条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第27条（準拠法・合意管轄）

1.　本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本法を準拠法とします。

2.　本サービス又は本規約に関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、株式会社EDAHAの本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、個別契約に別段の定めがある場合は、当該定めによるものとします。

第28条（協議解決）

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い、相互に誠実に協議のうえ円満な解決を図るものとします。